みなさんこんにちは！
楽天モバイルが宇宙開発ベンチャーのAST SpaceMobile(ASTS)と手を組み、スマートフォンと衛星をダイレクトにつなぐ通信サービスの実現に向けて動いていることをご存知でしょうか。
「数ある衛星通信の選択肢の中で、なぜ楽天はASTSを選んだんだろう」と気になった方も多いのではないでしょうか。
楽天は2020年からASTSにリードインベスターとして出資し、戦略的パートナーシップを結んできました。
さらに最近では、日本政府もこの取り組みを後押しする支援策を打ち出しています。
そこで今回は、楽天がASTSを選んだ理由と、日本政府の支援策、そして衛星通信戦略の現在地について、わかりやすく解説していきます。
読み終える頃には、楽天とASTSの関係と、その先にある未来がすっきり整理できているはずです。
▼この記事でわかること
- 楽天がASTSに出資し提携するに至った経緯と理由
- 日本政府の支援策「J-LEO」の内容
- Rakuten最強衛星サービスの商用化計画の進み具合
気になって調べ始めたら、想像以上にスケールの大きい話でした。
国の予算まで動いていると知って、正直びっくりしています。
一つずつ整理していきますね。
楽天はなぜASTSを選んだのか
楽天は2020年からASTSにリードインベスターとして出資し、長期的な戦略的パートナーシップを築いてきました。
ここからは、その提携がどんな経緯で始まり、なぜASTSという選択に至ったのかを詳しく見ていきましょう。
2020年の出資から始まった楽天とASTSの歩み
2020年3月3日、楽天グループは米AST & Science(現ASTS)にリードインベスターとして出資し、戦略的パートナーシップを締結しました。
同じタイミングで、英国の通信大手ボーダフォンも出資に加わっています。
当時、楽天グループの三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、この提携について「楽天モバイルが市場をリードするMNOとなり、グローバルソリューションプロバイダーになるための戦略の一つ」とコメントしていました。
あわせて「電波が届きにくい地域へのサービス提供や、自然災害時の通信ネットワーク強化の可能性を得た」とも述べています。
2022年9月には、低軌道の試験衛星「BlueWalker 3」が打ち上げられました。
2023年4月には、Vodafone・AT&Tと協力し、市販のスマートフォン同士による低軌道衛星モバイルブロードバンド通信で、世界初となるエンドツーエンドの音声通話テストに成功しています。
そして2025年4月には、楽天モバイルと国内で初めてとなる、低軌道衛星と市販スマートフォンの直接通信によるビデオ通話テストも成功させました。
出資からわずか数年でここまで実証実験が積み重ねられてきたのかと、あらためて調べていて感心してしまいました。
楽天がリードインベスターとしてASTSに出資した理由
ここで気になるのが、数ある衛星通信の選択肢の中で楽天がなぜASTSを選んだのかという点です。
ASTSが開発する衛星「BlueBird」は、競合の衛星用アンテナと比べて約10倍近い大きさのフェーズドアレイアンテナを搭載しているのが特徴です。
地上のゲートウェイ局から届く電波を、スマートフォン用の電波に変換して送るだけのシンプルな構造にすることで、大型化と軽量化を両立させています。
一方でStarlinkの衛星は、地上との通信に加えて衛星間通信など多機能な設計になっており、そもそもの狙いが少し違うようです。
また、au Starlink Directが当初テキストメッセージのみの対応だったのに対し、ASTSは試験段階からビデオ通話を実現していました。
この違いを知ると、ASTSが大容量通信の実現可能性を早い段階で示していたことがよくわかりますね。
2024年10月11日には、楽天グループがAST SpaceMobile株について会計処理の変更に伴い、約1000億円の評価益を計上すると発表しました。
三木谷氏はこの際、「創業資金はうちが出した」とコメントしています。
創業期から資金面で支えてきたという自負が、その後も提携を深めてきた背景にあるのかもしれません。
なお、「楽天が日本国内でASTSのサービスを独占的に提供できる契約を結んでいる」という情報も一部で見かけます。
ただし、2020年の公式プレスリリースでは、独占権について明記されていませんでした。
この点は断定せず、あくまで確認できた範囲の情報として受け止めておきたいと思います。
そもそもStarlinkとASTSは何が違うのか、仕組みからもっと詳しく知りたくなった方はこちらもあわせてどうぞ。
- 楽天は2020年からASTSにリードインベスターとして出資
- ASTSは大型アンテナを活かしたシンプルな設計でビデオ通話にも早くから対応
2020年の時点で災害対策まで見据えていたなんて、なかなかできることではないと思います。
アンテナの設計思想の違いも面白いですよね。
次は、日本政府がどう関わっているのか気になってきました。
そんなASTSとの提携を、実は日本政府も後押ししているんです。
日本政府はASTSの衛星通信をどう支援しているのか
総務省は「J-LEO」という1500億円規模の支援策で、楽天とASTSの取り組みを後押ししています。
ここからは、その支援策の中身と、制度面での後押しについて見ていきましょう。
1500億円規模の支援策「J-LEO」に採択された楽天とASTS
総務省は令和7年度補正予算事業として、「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業(J-LEO)」を実施しています。
国内で運用・管理される低軌道衛星コンステレーションによる、衛星ダイレクト通信の実現を目指す事業です。
公募期間は2026年3月30日から5月29日まででした。
2026年6月30日、楽天とASTSの合弁会社であるRAST株式会社を申請代表、楽天モバイルを共同提案者とする事業が採択されています。
応募はこの1件のみでした。
予算規模は1500億円。
助成率は対象経費の2分の1以内のため、事業者側にも同額程度の自己負担が求められ、総事業規模は約3000億円にのぼるとみられています。
正直、この金額の規模感には驚かされました。
対象となるのは、衛星の調達や打ち上げ、地上のゲートウェイ地球局の整備などです。
J-LEO事業としての「衛星ダイレクト通信サービス」開始目標は2028年度中、事業期間の終了は2029年3月31日です。
この支援策の背景には、2024年の能登半島地震で米SpaceXの「Starlink」が緊急通信インフラとして活躍した一方、一民間企業(外国資本)のネットワークに依存することへの経済安全保障上の懸念が指摘されてきたという経緯があります。
日本独自のGPS補強システム「みちびき」と同じように、外資依存を減らす狙いがあるという指摘もあるようです。
スマホと衛星の直接通信を可能にする電波法上の技術基準整備
従来の制度は、市販のスマートフォンが専用アンテナなしで直接衛星と通信することを、そもそも想定していませんでした。
そのため総務省・情報通信審議会は、技術基準の整備を進めてきました。
情報通信審議会は「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について答申しています。
ユーザー端末側は、通常のスマートフォンと同等の仕様(空中線電力23dBm、アンテナ利得3dBi以下)のまま衛星通信を利用できる技術的条件が示されました。
この検討作業班は、2025年10月10日から複数回にわたり開催されてきました。
普段使っているスマートフォンがそのまま衛星とつながる仕組みを実現するには、こうした地道な制度整備が欠かせないんだなと感じました。
- J-LEOは予算1500億円規模で、総事業規模は約3000億円とみられる
- 700MHz帯の技術基準整備により、通常のスマホのまま衛星通信が可能に
1500億円という数字を見て、国もかなり本気なんだなと感じました。
能登半島地震の経験が背景にあると知って、妙に納得感がありました。
制度と資金の両方が整った先に何が待っているのか、続きが気になります。
制度面と資金面の後押しが整った今、実際のサービスはどこまで進んでいるのでしょうか。
楽天の衛星通信戦略「Rakuten最強衛星サービス」の商用化計画はどこまで進んでいるのか
楽天モバイルは「Rakuten最強衛星サービス」として、2026年第4四半期の国内商用サービス開始を目指しています。
ここからは、商用化に向けた具体的な計画を見ていきましょう。
2026年第4四半期の国内サービス開始目標
楽天モバイルは「Rakuten最強衛星サービス」として、2026年第4四半期(10月から12月)の国内商用サービス開始を目指すと発表しています。
ブロードバンドで面積カバー率100%を目指すとしており、実現すればいわゆる圏外がほぼなくなる計算です。
私自身、こうした技術やサービスがものすごい勢いで進化していく様子を見るのが好きで、気になるとつい何時間も調べてしまうタイプです。
AIの世界でも、OpenAIとClaudeのように新しいサービスが次々登場して、抜きつ抜かれつの競争を繰り広げていますよね。
私はそういう変化のスピード感そのものを楽しんでいて、新しいものが出ると、とりあえず使って試してみたくなるんです。
今回の衛星通信も、数年前まではSFのような話だったのに、あっという間に商用化の一歩手前まで来ていて、同じようなワクワクを感じています。
BlueBird衛星の増強計画とJ-LEOの2028年度目標との関係
2026年2月11日には、次世代機「BlueBird 6」のアンテナ展開に成功しました。
低軌道の商用衛星としては最大級のフェーズドアレイアンテナです。
さらに2026年6月には、BlueBird Block2世代にあたる「BlueBird 8・9・10」が打ち上げられています。
将来的には同型の衛星を最大60基体制まで拡大し、2026年内の打ち上げ完了を目標としています。
この衛星網の拡大は、J-LEOが掲げる2028年度中のサービス開始目標とも足並みをそろえているように見えます。
2026年第4四半期の商用サービス開始と、J-LEOの2028年度目標、それぞれ役割の違うスケジュールだとわかると、計画の全体像がぐっとつかみやすくなりますね。
- 2026年第4四半期の国内商用サービス開始を目指している
- BlueBird衛星は最大60基体制へ拡大していく計画
衛星が次々に増えていく計画を知って、想像以上にスピード感のあるプロジェクトなんだと感じました。
2026年第4四半期にどんな形でサービスが始まるのか、今から楽しみです。
今後の続報もぜひチェックしていきたいと思います。
【まとめ】楽天がASTSを選んだ理由と日本政府の支援・衛星通信戦略
ここまで、楽天がASTSを選んだ理由と、日本政府の支援策、そして商用化に向けた戦略について見てきました。
2020年の出資から始まった関係が、今では国を挙げた支援策にまで発展していることがわかります。
- 楽天は2020年からASTSにリードインベスターとして出資してきた
- 日本政府はJ-LEOという1500億円規模の支援策で後押ししている
- Rakuten最強衛星サービスは2026年第4四半期の商用化を目指している
調べれば調べるほど、楽天とASTSの関係の深さが見えてきて面白かったです。
2026年第4四半期にどんなサービスとして形になるのか、引き続き注目していきたいと思います。
StarlinkとASTSがそもそも何が違うのか、もう一度仕組みからおさらいしたい方はこちらの記事もあわせてご覧ください。
参考資料
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