デジタル教科書の利権で儲かるメーカーはどこ？タブレットはどうなる？

みなさんこんにちは！

2026年4月7日、政府がデジタル教科書を正式な教科書と位置づける法改正案を閣議決定しました。

ニュースを見ていて、「どこのメーカーが動いているんだろう？」と気になった方も多いのでは無いでしょうか？

SNSでも「利権がからんでいるのでは」という声をちらほら見かけて、正直ちょっと気になってしまいました。

そこで今回は、デジタル教科書の利権やそこで儲かる可能性のあるメーカーはどこなのか、さらにタブレットがこれからどうなるのかについてまとめていきたいと思います。

デジタル教科書に「利権」があるって本当？気になる声を考察

デジタル教科書の「利権問題」について、調べる中でいくつか気になる声が見えてきたので、一緒に考察してみてください。

「教科書メーカーが儲かりすぎる」という噂は本当？

まず結論ですが、「デジタル教科書の導入で特定の企業が不当に利益を得ている」という事実は現在の所、確認されていません。

ただ、ネット上では次のような意見が出ているのも事実です。

• 「GIGAスクールで一気に端末を買わせて、IT企業が潤う仕組みでは？」
• 「教科書会社がデジタル教科書でも収益を得るなら、紙より高コストになるのでは」
• 「タブレットの買い替えサイクルを作って、端末メーカーが繰り返し儲かる構造になっている」

このようなコメントがあったのですが、調べてみると似たような指摘がかなり広がっているんですよね。

背景にあるのは、デジタル教科書の導入規模の大きさだと思います。

全国の小中学生への無償配布が前提になるわけですから、市場全体のお金の動きは相当なボリュームです。

「国のお金が特定の企業に集中するのでは」という感覚が広がるのは、ある意味自然な反応かもしれませんね。

ただ、感覚的な不安と「実際に不正な利権がある」かどうかは、別の話です。

この後、実態をもう少し掘り下げてみましょう。

実際のところ、デジタル教科書で特定の企業が有利になる仕組みはあるのか？

「デジタル教科書の利権」として声が上がる背景には、教科書採択の仕組みと大規模な公的調達が混在していることが大きいと思います。

ただ、「不正な利権」というよりも、「構造上、特定の企業が有利になりやすい市場」だという見え方に変わってきました。

まず、紙の教科書の時代から、教科書市場は「採択」という仕組みで動いています。

教科書は、文科省の検定に合格した複数の出版社の中から、地域ごとに教育委員会が教科ごとに選びます。

一度選ばれると数年間は同じ教科書が使われるため、出版社は安定した収益を得やすいのですが、この選定は定期的に見直されるため、出版社同士の競争は続くわけですね。

デジタル教科書もこの採択制度の上に乗っかる形になっています。

さらに、デジタル化によって「コンテンツを作る出版社」だけでなく、「それを届けるプラットフォーム企業」という新しいレイヤーが生まれています。

そのあたりが「誰が儲かるか」を従来よりも見えにくくしている一因かもしれませんね。

ただ、教科書の採択は地域の教育委員会が行い、文部科学省が全体を監督する仕組みになっています。

「不正な利権」が成立しにくい制度的な枠組みは一応存在しているわけで、やっぱり単純に断言できる話ではないな、というのが正直な感想です。

みなさんも、今後の制度設計の動きを一緒にチェックしてみてください。

デジタル教科書で儲かるのはどこのメーカー？関係企業まとめ

まず結論ですが、デジタル教科書をめぐって利益を得る企業は、大きく「出版社」「配信基盤・教科書アプリ企業」「端末メーカー」の3層に分かれます。

• 教科書出版社（コンテンツを作る層）
• 配信基盤・教科書アプリ企業（届ける仕組みを作る層）
• 端末メーカー（タブレットやPCを供給する層）

このあと、それぞれについてもう少し詳しく見ていきましょう。

教科書出版社（東京書籍・光村図書・啓林館など）のポジション

デジタル教科書のコンテンツを作る出版社の中で、現状もっとも存在感があるのは東京書籍・光村図書・啓林館の3社です。

調べてみて最初に驚いたのが、採択シェアの集中度合いでした。

文部科学省のデータでは、教科ごとに特定の出版社が高いシェアを持っており、例えば中学国語では光村図書、公民では東京書籍などが過半に近いシェアを占めることもあります。

そのため、教科書市場は一見多くの会社があるように見えて、実際には科目ごとに上位2〜3社にシェアが集中する傾向にあるんですね。

で、ここが重要なポイントなんですが、デジタル教科書も基本的には採択された教科書の発行者からそのまま提供されます。

つまり、紙の教科書検定・採択で強いポジションを持つ会社が、デジタルでもそのまま有利な立場を維持しやすい構造というわけです。

2030年の本格導入に向けて、各社がコンテンツの独自性をどこまで高められるかが今後の焦点になりそうだと感じました。

配信基盤・アプリ企業（DNP・内田洋行・アクセス社など）の役割

デジタル教科書の普及で「コンテンツを届ける仕組み」を担う企業の存在感が、これまで以上に大きくなっています。

実はここが、従来の紙の教科書市場にはなかった「新しいレイヤー」なんですよね。

現在、デジタル教科書を表示するためのビューアは主に6種類あります。

• 「Lentrance Reader」
• 「つばさブック」
• 「まなビューア」
• 「みらいスクールプラットフォーム」
• 「超教科書」
• 「エスビューア」

です。

中でも注目は、株式会社Lentrance（レントランス）が提供する「Lentrance Reader」で、東京書籍をはじめ複数の出版社が採用しています。

また、DNP（大日本印刷）は光村図書・大日本図書・日本文教出版・開隆堂・教育芸術社の大手5社のクラウド配信基盤を構築・運用しており、「コンテンツを作る会社」と「児童生徒の端末」の間をつなぐ重要な役割を担っています。

調べてみて気づいたのが、こうした配信インフラ企業は「1回売ればおわり」ではなく、継続的なライセンス収益・運用収益が見込める点です。

内田洋行もエデュモールという学校向け調達プラットフォームでデジタル教科書の流通に関わっており、教育ICT全般で存在感を持っています。

アクセス社が開発した「超教科書」は帝国書院・啓林館・大修館などが利用するビューアで、理数系や地歴公民の出版社に対応しています。

「教科書の中身だけじゃなくて、届ける仕組みを抑えた企業も相当な商機を持つんだな」と実感しました。

端末メーカー（Apple・NECレノボなど）が握る商機

NEXT GIGAの買い替え需要が本格化した2025年度、国内タブレット市場ではApple（iPad）がシェア61.7%で圧倒的な首位に立っています。

MM総研の調査によると、2025年度上期（4〜9月）の国内タブレット出荷台数は371万台。

前の年の同じ時期と比べると2割以上の伸びで、2期連続の増加となっています。

メーカー別で見ると、Apple（iPad）が229万台･シェア61.7%で、なんと上期として16期連続1位。

シェアが60%を超えたのは2011年度以来、実に14年ぶりのことだそうです。

調べてみてちょっとびっくりしました。

「学校でiPadがそんなに使われているの？」という感じで、想像以上の存在感でしたね。

2位はNECレノボで32.8万台（シェア8.8%）。

3位はマイクロソフト（Surfaceシリーズ）が18.5万台（シェア5.0%）という順でした。

4位がDynabookで4.2%、5位がLIMNO（通信教育サービス向けの学習タブレット）が3.7%と続き、上位5社で全体の8割以上を占める構図です。

ここで面白いと感じたのが、GIGAスクール第1期（2021年調査）の時点ではAppleのシェアはまだ28%台だったという点です。

それがNEXT GIGAの買い替えを機に、一気に6割超まで拡大したわけです。

「端末市場ってこんなにダイナミックに変わるんだな」と、調べながらちょっと驚きました。

OS別に見ると、iPadOSが61.7%で8年連続1位、Androidが25.4%、Windowsが12.9%という割合になっています。

ChromeOSが強かった第1期とは、かなり勢力図が変わりましたよね。

MM総研は、2025年度通期のタブレット出荷を864万台（前年度比29.9%増）と予測していて、下期にGIGAの買い替え特需がピークを迎える見込みです。

さらに先を見ると、2030年度には第3次GIGAスクール需要のピークが来ると予測されていて、デジタル教科書の正式化も重なることを考えると、端末メーカーにとっての大きな波はまだ続きそうです。

デジタル教科書の本格導入でタブレットはどうなるのか？

まず結論ですが、タブレットをはじめとした学習用端末には、「NEXT GIGA（第2期更新）」と「2030年デジタル教科書正式化」という2つの大きな需要の波が来ています。

• 2024〜2025年度：NEXT GIGAによる端末大規模更新
• 2030年度〜：デジタル教科書正式化に伴う学習環境のアップデート

それぞれについて、もう少し具体的に整理してみますね。

GIGAスクール端末の更新（NEXT GIGA）は2025年度に集中した

GIGAスクール第1期（2020〜2021年度）で整備された約900万台の端末更新が、2024〜2025年度に集中して行われました。

政府は2023年度補正予算で2661億円を拠出し、約900万台のうちおよそ7割を2年間で入れ替える計画を立てています。

MM総研の調査では、「最も大きな波が来るのは2025年度」とされており、端末メーカー各社にとってはここ数年で最大の商機だったわけです。

今回のNEXT GIGAで注目されたのが、端末調達の仕組みの変化です。

第1期は各自治体がバラバラに調達していたのに対して、今回は都道府県単位で共同調達する方式に変わりました。

スケールが大きくなる分、一度シェアを取ったメーカーへの集中度が高まる可能性もあるわけです。

OS面では、ChromeOSを選ぶ自治体の調達予定台数が全体の約57%を占めるという調査結果も出ており、タブレットの勢力図がさらに塗り替わりつつあります。

NECが「新モデルで2割増を目指す」と意気込んでいたのも、このNEXT GIGAを見据えたものだったんだと思います。

端末の大規模更新が一段落した後にすぐ、次の波が2030年に向けて控えているんですよね。

2030年のデジタル教科書正式化とタブレット更新の次の波

2030年度の次期学習指導要領の適用タイミングに合わせて、デジタル教科書の正式導入が始まります。

今回の閣議決定で定められたスケジュールを整理すると、こういう流れです。

• 2027年4月：学校教育法などの改正法が施行

その後、教科書検定・各地域での採択を経て、

• 2030年度：デジタル教科書が正式な教科書として現場に普及

ここで重要なのは、デジタル教科書が正式化されることで「紙の教科書と同一内容でなくてもよい」という制限が外れる点です。

動画・アニメーション・インタラクティブなコンテンツなど、これまで補助教材扱いだった素材が検定対象に含まれるようになります。

これによって、各出版社は大幅にリッチなコンテンツを作ることが求められ、開発コストも上がります。

端末側から見ると、2025年度に更新した機器が2030年頃にはまた次の世代に切り替わる可能性があります。

つまり、端末メーカーにとっては「NEXT GIGA → 2030年デジタル教科書対応」という形で継続的な商機が生まれる構造になっているわけです。

こうして全体を見渡すと、「デジタル教科書の利権で儲かるのはどこか」という問いへの答えが、かなり立体的に見えてくるのではないかと思います。

出版社・配信基盤企業・端末メーカーの3層がそれぞれのレイヤーで恩恵を受ける構造であり、それが一つの大きなエコシステムになっているんですよね。

これからの展開がどうなるか、引き続き注目していきたいと思います。

【まとめ】デジタル教科書の利権で儲かるのはどこのメーカー？タブレットはどうなるかをおさらい

今回は、デジタル教科書の利権をめぐる声の実態から、儲かる可能性があるメーカー・企業はどこか、そしてタブレット市場がこれからどう動くかまでをまとめてみました。

参考資料

• 日本経済新聞
• 文部科学省
• MM総研
• DNP大日本印刷